2019年度安全方針

 

   「安全は全ての業務に優先する」

安全の最優先

安全確保の最優先が貸切旅客運送事業者の使命であることを深く認識し、代表者及び役員・社員一同、安全確保の向上に最善の努力を尽くす。

我社は小さな会社ですが、安全を最優先に考え取り組んでいきます。

1輸送の安全に関する基本的な方針

(1)   代表取締役は、運送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、車内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。

また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に把握し社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させる。

 

(2)   輸送の安全に関する計画の策定(Plan) 実行(Do) チェック(Check)

改善(Act)を確実に実施し、安全対策を常に見直し全社員一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。

 また、輸送の安全に関する情報は、積極的に公表いたします。

2輸送の安全に関する目標及び達成状況

(1)2019年度目標 車外人身死亡事故0件 車外人身重傷事故0件 

          車内人身重症事故0件 接触事故0件

   2018年度目標  車外人身死亡事故0件 車外人身重傷事故0件 

          車内人身重症事故0件 接触事故0件

   自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計

   2018年度発生状況 車外人身死亡事故0件 車外人身重傷事故0件

            車内人身重傷事故0件 運転者の疾病により運行

出来なかったもの0件 車両の装置の故障により

運行できなかったもの0件

 

 

 

3輸送の安全に関する年間計画及び取り組み

 

平成31年度乗務員年間教育指導計画

 

4月 事業用自動車を運転する場合の心構え

旅客自動車運送事業は公共的な輸送事業であり、旅客を安全、確実に輸送することが社会的使命であることを認識さ

せるとともに、事業用自動車の運転者の運転が他の運転者の運転に与える影響の大きさを理解させ、事業用自動車の

運行の安全及び旅客の安全を確保するとともに他の運転者の模範となることが使命である。

春の交通安全運動開始 

①厳正な点呼の実施②アルコ-ル義務化による確認③免許証の確認④マナ-研修

 

5月 事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するため遵守すべき基本的事項

道路運送法に基づき運転者が遵守すべき事項及び交通ル-ル等を理解させるとともに、これらを遵守した安全な運転

方法についてこれらから逸脱した運転方法に起因する交通事故の実例を説明することなどにより確認させる。

①交通ル-ルテストの実施②事故事例の学習

 

6月 事業用自動車の構造上の特性

事業用自動車の車高、視野、死角、内輪差(右左折する場合又はカーブを通行する場合に後輪が前輪より内側を通ることをいう。)及び制動距離等を確認させるとともにこれらを把握していなかったに起因する交通事故の実例を説明すること等により事業者自動車の構造上の特性を把握することの必要性を理解させる。

①死角に起因した事故事例の学習③車載の取扱説明の熟知④冷房シ-ズンイン点検確認の実施

 

7月 乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項

加速装置、制動装置及びかじ取装置の急な操作を行ったことにより旅客が転倒したなどの交通事故の事例を説明することに等によりこれらの装置の急な操作を可能な限りさけることの必要性を理解させる。またこのほか走行中は旅客を立ち上がらせないこと及びシ-トベルトの着用のDVD、案内など乗客中の旅客の安全を確保するために注意すべき事項を指導する。

夏の交通安全県民運動①車内事故学習例の学習②シ-トベルト着用アナウンス練習

 

8月 旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項

乗降口の扉を開開する装置の不適切な操作により旅客が扉に挟まれた等の交通事故の事例を説明すること等により旅客が乗降するときには旅客の状況に注意して当該装置して適切に操作することの必要性を理解させる。またこのほか、周囲の道路状況及び交通状況に注意して安全な位置に停車させること及び旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項を指導する。

①乗降口操作にかかわる事故事例紹介②SA・PAでの安全確認③路上乗降時の安全確保

 

9月 健康管理の重要性 

疾病が交通事故の要因となる恐れがあることを事例を説明すること等により理解させ、定期的な健康診断の結果に基づいて生活習慣の改善を図るなど適切な健康管理を行うことの重要性を理解させる。

秋の交通安全県民運動開始①健康診断の完全受診②生活習慣病の改善③再検査の場合は個別に健康指導

 

10月 主として運行する経路又は営業区域における道路及びに交通の状況

貸切バスの事業用自動車の運転手にあって主として運行する経路をあらかじめ把握させるよう指導するとともに、これらの状況を踏まえ、事業用自動車を安全に運転するために留意すべき事項を指導する。この場合交通事故の実例又は自社の事業用自動車の運転手が運転中に他の自動車又は歩行者と衝突又は接触する恐れがあったと認識した実例を説明することにより運転手に理解させる。

①ヒヤリハット体験の共有③配車場所の完全把握④進入時の状況確認、後退誘導の徹底

 

11月 危険の予測及び回避

加速装置、制動装置及びかじ取装置の急な操作を行ったことにより旅客が転倒する等の危険、乗降口の扉を開閉する装置の不適切な操作により旅客が扉にはさまれる等の危険、右左折時における内輪差及び直前、後方及び左側方の視界の制約など事業用自動車の様々な危険について危険予知訓練の手法を用いて理解させるとともに必要な技能を習得させる。また、危険を予測し、回避するための自らへの注意喚起も手法として必要に応じ、指指し呼称及び安全

①交差点通過の危険性の周知、安全確認の徹底②一瞬の判断ミス、脇見運転等の運転ミスが重大事故に直結③指差確認の徹底

 

12月 運転者の運転適正に応じた安全運転

適正診断の結果に基づき、個々の運転者に自らの運転行動の特性を自覚させるよう努める。また運転者のストレス等の心身の状態に配慮した適切な指導を行う。

年末年始輸送安全総点検①運転適正診断による個別指導②運転記録証明書を全社一括取得し、個別指導

 

1月 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法

長時間連続運転による過労及び飲酒等の生理的要因並びに慣れ及び自分の運転技能への過信による集中力の欠如の心理的要因が交通事故を引き起こす恐れがあることを実例を説明することにより理解させる。また運転中に疲労や眠気を感じたときは運転を中止し、休憩するか又は睡眠をとるよう指導するとともに、飲酒運転、酒気帯び運転及び覚せい剤の使用を禁止する。

①   過労事故、飲酒事故例の学習③2時間以上連続運転禁止

 

2月 異常気象における対処方法

冬季における車両の扱いと冬季道路の走行訓練を実施する。各種緊急事態(地震・バスジャック)に対応を身につける。

①タイヤチェ-ン脱着訓練②冬季道路走行訓練③地震対応マニュアル及びバスジャックマニュアルの熟知

 

3月 緊急事態対応(救急救命)

緊急事態における緊急救命(AED)を身につける。

応急用具、非常用信号等の取扱 非常用信号用具 非常口 消火器等の取扱い

 

 

 

 

 

 

 

4管理者に対する指導及び教育

①   運行管理者(補助者)に対する教育  

運行管理者に対する責務や法令の安全確保に関する知識の習得並びに厳正な点呼執行の重要性、過去の不詳事例について教育を実施する。

②   整備管理者に対する教育

整備管理者としての心構え

③   事故事例の共有化

半期毎に事故の傾向を分析し、点呼時や業務研修会で情報を共有化し、再発防止策や新たな事故防止の取り組みに活用する。

④   ヒヤリハット情報の収集と共有化

ヒヤリハット情報の目的や有効性を考え危険予知の対策教育を実施

⑤   安全会議

定期的に社内安全会議を執り行い安全に対する認識の強化に努める

⑥   無事故表彰

社内規定により無事故優良運転者に対する表彰制度の実施

⑩      酒気帯び運転の撲滅

管理者による個人面談を通じて生活習慣の改善 自己管理の徹底を教育し意識改革に努めます。

⑪      計画的な個人面談

安全統括管理者による個人面談を実施し業務上の問題点 健康状態 各々の抱える不安材料の克服 職場の安全確保のために問題点の共有化を図ります。

5一般運転士/ガイドに対する教育

①      ドライブレコーダーの映像を活かし危険予知訓練 実車訓練等の実施

②      事故事例をもとに、対策案をたて安全にむけた教育の実施

③      適正診断を実施し各々の適正を認識し安全運転に取り組みます。

④      バスジャック及び緊急事態対処の教育の実施

6特定の運転士に対する指導及び教育

①      事故惹起運転士に対する教育

②      高齢運転手に対する教育

7事故、災害等に対する報告連絡体制

別紙1参照

8輸送の安全に関する内部監査結果及び改善措置

①      輸送の安全に関する計画の実施状況について毎月安全会議にて確認するとともに現業の安全管理体制等すくなくとも年一回次期を定めて内部監査を実施する。

②      毎年定める事故抑止目標に対し多くなる傾向があった場合、臨時監査を実施する。

③      必要と認められた場合は緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

④      代表者についても、次期を定め内部監査の実施をする。

⑤      内部監査が終了した場合はその結果を代表に報告の上改善すべき事項については必要に応じ速やかに改善措置を講じます。

8輸送の安全に関する設備投資

①      モービルアイの導入を検討中

②      睡眠時無呼吸症候群(SAS)の検査の実施予定